あおぞら信託銀行プライバシーポリシー
当社では、お客様からの信頼を第一と考え関係法令等を遵守し、お客様の情報の漏洩等や利用目的以外での使用を防止するべく、お客様の情報を安全に管理します。また、安全管理措置およびこの基本方針を継続的に改善する他、お客様のご意見・ご要望にすみやかにおこたえいたします。
- 情報を収集する目的
お客様とのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するため、お客様から必要最小限の情報をお預かりしています。これらの情報は、ご本人の確認、信託財産の管理、などの目的のために利用されます（詳細は、利用目的のページをご覧ください）。お客様から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合には、あらかじめお客様に対し、利用目的を書面で明示させていただきます。それ以外でお預かりする場合は本ホームページをご覧いただく他、直接担当者にお問い合わせください。 - 収集する情報の種類
お客様からお預かりする情報には、一般的にはお客様の住所、氏名、生年月日などがあります。また、信託業務（受託）に伴い委託者を通じてお預かりする情報には、資産、収入、お借入状況などが含まれます。 - 情報の収集方法
当社は十分な安全管理措置を講じた上で、適正かつ適法な手段によりお客様の情報をお預かりしています。 - 情報の共同利用
当社では、あおぞら銀行の管理責任のもと、お客様の氏名、住所および取引内容等をあおぞら銀行およびその子会社等と、各社との取引内容に応じたサービス等の提供およびリスク管理のために、共同で利用する場合があります。 - 情報の外部への提供
当社では、お客様が同意されている場合、法令により必要と判断される場合等を除き、お客様の情報を外部に提供することはありません。 - 情報の管理方法
お客様の情報を正確、最新なものとするよう常に適切な安全管理措置を講じています。また、お客様の情報への不当なアクセス、破壊、漏洩等が行われることを防止するため、万全を尽くしております。 - お客様からの開示、訂正等のご請求
当社の保有個人データについては、お客様からご自身に関する情報の開示のご請求があった場合は、ご本人であることを確認させて頂いた上で、特別な理由がない限りお答えします。また、お客様に関する情報の訂正等が必要な場合は、状況をお伺いした上で、必要なお手続きをご案内させていただきます。
情報の開示、訂正等のご請求のお手続き、その他ご不明な点についてのご照会については直接当社へお問い合わせくださいますよう、お願い申し上げます。
【お問い合わせ先】あおぞら信託銀行 電話03-3221-8011 - 個人情報についての質問・苦情処理の窓口
当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
- ＜信託業務・銀行業務等＞
○ 一般社団法人信託協会（信託相談所） http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話0120-817335（フリーダイヤル）
- ＜銀行業務等＞
○ 全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700
○一般社団法人全国銀行協会が設置する全国銀行協会相談室
○全国銀行個人情報保護協議会特別会員が設置する銀行とりひき相談所
- ＜信託業務・銀行業務等＞
個人情報の利用について
個人情報の利用目的
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客様の個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
【業務内容】
- 金銭債権の信託、有価証券の信託、金銭の信託、動産の信託、不動産の信託（処分型除く）、包括信託、特定持分の信託等の信託業務
- 信託受益権販売業、証券代行業務、会計の検査、財産管理等の代理事務等の併営業務
- 預金業務、融資業務およびこれらに付随する業務
- その他信託銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）
【利用目的】
当社および当社親銀行の金融商品、信託商品、サービスおよびリスク管理に関し、以下の利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- 犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 信託取引等の申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
- 信託取引、預金取引、融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 適合性の原則に照らした判断等、金融商品、信託商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客様とのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 金融商品、信託商品およびサービスの研究、開発のため
- ディスクロージャー誌発送等、金融商品、信託商品およびサービスに関する各種ご提案のため
- リスク管理のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- その他、当社の業務においてお客様とのお取引・ご契約（信託契約、委託契約等を含む）を適切かつ円滑に履行するため
個人情報の共同利用
当社は、以下の会社との間で個人データを共同利用いたします。
○ あおぞら銀行グループとの共同利用
- 共同して利用する個人データの項目
お客様の氏名、住所、電話番号および取引内容等 - 共同利用者の範囲
当社、あおぞら銀行、並びにあおぞら銀行の有価証券報告書等に記載されているあおぞら銀行の子会社、関係会社、提携会社等 - 共同利用者の利用目的
各社との取引内容に応じた総合的なリスク管理 - 個人データの管理責任者
あおぞら銀行
○ 各地手形交換所参加金融機関等との不渡情報の共同利用
詳細は 下記 をご覧下さい。
個人情報の委託事務
下記は、当社の個人情報の委託事務例です。
【委託事務例】
- 不動産等の賃借人を不動産管理会社へ通知
- 業務書類等の送付を配送会社へ依頼
- 業務書類等の外部保管を倉庫会社へ依頼
- 債権回収会社へ金銭債権の回収を依頼
- 給与・税金等の人事関係処理を外部に依頼 等
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲１．に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
- 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
(1) 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）(2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号(3) 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）(4) 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号。）(5) 生年月日(6) 職業(7) 資本金（法人の場合に限ります。）(8) 当該手形・小切手の種類および額面金額(9) 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別(10) 交換日（呈示日）(11) 支払銀行（部・支店名を含みます。）(12) 持出銀行（部・支店名を含みます。）(13) 不渡事由(14) 取引停止処分を受けた年月日(15) 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
※上記(1)〜(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
- 共同利用者の範囲
(1) 各地手形交換所(2) 各地手形交換所の参加金融機関(3) 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター(4) 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）(注) 各地銀行協会のうち社団法人東京銀行協会は、全国銀行協会からすべての事業を譲り受けたうえで平成23年4月1日に（一般社団法人）全国銀行協会に名称変更しており、その取引停止処分者照会センターを含め、引き続き共同利用者となっております。
※共同利用者の実際の範囲については、「全国の手形交換所等一覧」をご覧ください。
- 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
- 個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会